複数訪問費用補助金（訪問系）

対象になる事業者・要件

• 県内に所在する対象サービスの事業所を設置している法人
• 市町村が自ら実施する場合を除く
• 利用者等による暴力行為等から訪問者等の安全を確保するため、複数訪問が必要であると知事が認めること
• 同行者は国又は地方公共団体の職員ではないこと
• 訪問先が有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅に該当しないこと
• 複数訪問について介護報酬の加算等があるサービスの場合、加算等の適用について利用者等の同意が得られない又は得られる見込みがないこと（加算等がないサービスの場合は不要）
• 同行者が別表2の資格等に該当しない場合、ハラスメント対策を含む最低限の介護知識を得るための研修を受講している者に限る
• 役員等が暴力団員でないこと等の暴力団排除要件を満たすこと

対象になる経費

• 区分： 人件費
• 国、他の地方公共団体等から類似の補助金等の交付を受けていない経費に限る。

申請の前に済ませておくこと

• 市町村担当課、地域包括支援センターへの相談（事前の相談・協議）交付申請書の確認事項で必須とされている。相談時期の記載が必要。
• ハラスメント相談窓口への相談（事前の相談・協議）埼玉県カスタマーハラスメント総合相談窓口（048-831-8000）。 交付申請書の確認事項で必須とされている。https://www.pref.saitama.lg.jp/customerharassment-boushitaisaku/soudanshien/soudan.html
• 同行者に対する守秘義務遵守の説明（その他）交付申請書の確認事項で必須。
• 同行者への研修受講（別表2の資格を持たない同行者の場合）（研修の受講）ハラスメント対策を含む最低限の介護知識を得るための研修。

補助基準額