ケアマネジャー同行訪問支援（神奈川県）

対象になる事業者・要件

• 介護保険法に基づき指定された神奈川県内に所在する事業所。 中山間地域等の単価が適用されるのは、交付要綱第2条が定める 次の区域に事業所が所在する場合。 相模原市緑区（旧津久井町、旧藤野町）、南足柄市（内山及び矢倉沢）、 大井町（赤田、高尾、柳及び篠窪）、松田町、山北町、真鶴町、 湯河原町及び清川村。
• 【深刻なトラブルになるおそれがある事案に限る】 実施要領 別表1の留意事項に 「利用者や家族等との間で深刻なトラブルになるおそれがある事案に 係る安全確保対策が必要な場合に限る。」とある。
• 【同行者の人数と職種は問わない】 実施要領 別表1の留意事項に「同行者の人数及び職種は問わない。」 とある。ケアマネジャー2人でなくてもよく、 事務職員や管理者が同行する形でも対象になる。
• 【対象事業所は3種類のみ】 居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護予防ケアマネジメント 事業所。同じ補助金でも、人材確保支援事業（中山間地域等における 採用活動の支援）は特定施設・小規模多機能・グループホーム・ 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院まで対象が広い。 メニューによって対象事業所が違う。
• 【交付要綱が挙げる費目】 別表1の第4欄は「事業の実施に必要な経費として知事が認める経費」と したうえで、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、 需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、 補助金及び交付金を列挙している。 この費目の並びは4メニュー共通で、同行訪問支援に固有の限定ではない。 実体は同行者1人分の人件費のかかり増しである。
• 消費税及び地方消費税は補助対象経費から除外される（交付要綱第3条第2項第1号）
• 既に他制度で助成を受けている取組内容は補助対象経費から除外される（同項第3号）
• 暴力団員・暴力団に該当する場合は交付の対象としない（交付要綱第7条）

対象になる経費

• 区分： 人件費
• 利用者宅に複数名で訪問する場合のかかり増し経費
• 消費税及び地方消費税は補助対象経費から除外される（交付要綱第3条第2項第1号）。 補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、補助対象経費との 支払の区分が難しいものも除外される（同項第2号）。 既に他制度で助成を受けている取組内容も除外される（同項第3号）。

補助基準額