群馬県カスハラ防止条例

【条例が守る人は、法が守る人より広いです】2026年10月1日から始まる国の措置義務（改正労働施策総合推進法）と、この条例とでは、適用される範囲が違います。群馬県に確認したところ、回答は次のとおりでした。 「条例第2条第4項の『カスタマーハラスメント』の定義は、改正労働施策総合推進法における3要素と同様の考え方。ただし条例第2条第1項・第2項の『事業者』『就業者』は、同法の『事業主』『労働者』よりも幅広い定義。詳細は『群馬県カスタマーハラスメント防止条例の解説』に記載がある。」 何がカスハラに当たるかの判断は、法でも条例でも変わりません。違うのは誰に適用されるかです。法の「事業主」は労働者を雇用する者、「労働者」は事業主と雇用関係がある者を指しますが、 条例の「事業者」「就業者」はこれより広く定められています。自社で働く人に雇用関係のない方が含まれる場合、国の義務の対象にならなくても条例の対象にはなりえます。範囲の詳細は「群馬県カスタマーハラスメント防止条例の解説」をご確認ください。 令和7年4月1日から施行されています。罰則はありませんが、事業者には就業者への研修や顧客等への啓発、被害発生時の安全確保などの努力義務が定められています。2026年10月1日からは国の措置義務も加わるため、県内の事業者は両方に対応することになります。県は周知啓発用ポスター（レジ横等への掲示用の小型版もあります）を配布しています。 【県が条例第11条に基づいて行っていること】群馬県への確認に対する回答は次のとおりでした。 「条例第11条の基本的施策として労働政策課が実施しているのは、啓発ポスター・小型掲示物（POP）・ショート動画の作成とネット上での提供、事業者向けセミナーの開催、相談窓口や関連支援制度の情報提供等。」 まとめて見られるページはこちらです。https://www.pref.gunma.jp/page/655164.html