複数名訪問費用補助（介護報酬分）

対象になる事業者・要件

• 福岡県内所在の事業所
• 利用者等による暴力行為等から訪問者等の安全を確保するため、複数名の訪問者等による訪問介護等が必要であること
• 複数名の訪問者等による訪問介護等を行うことに対し、利用者等からの同意を得ることが困難であり、介護報酬の加算等が適用できないこと

対象になる経費

• 区分： 人件費
• 介護報酬の加算等が適用できない場合に、加算等相当額の一部を補助する。 加算等とは、指定居宅サービス介護給付費単位数基準の訪問介護費注6・訪問看護費注4、 指定介護予防サービス介護給付費単位数基準の介護予防訪問看護費注3、 夜間対応型訪問介護費に係る単位数（平成18年厚生労働省告示第263号）別表第4項をいう。

申請の前に済ませておくこと

• 福岡県が実施する管理者向けの暴力・ハラスメントに関する研修の受講（研修の受講）交付要綱第5条第3号。交付申請時に受講修了証の写しの添付が必要。 ただし実施要領の提出書類キは「管理者及び従事者向けの……研修の受講修了証」と 書いており、要綱と範囲が食い違う（open_questions 参照）。 オンデマンド配信中で随時申込可能。研修の運営は帝人株式会社に委託。
• 利用者等からの暴力・ハラスメントに対する基本方針等の策定（文書の整備）交付要綱第5条第4号。交付申請時に基本方針等の写しの添付が必要。 「在宅の医療及び介護事業所のための暴力・ハラスメント対策マニュアル （福岡県 令和8年2月）P9」等を参考に策定すること（実施要領2）。
• サービス担当者会議での複数名訪問の必要性の協議（事前の相談・協議）暴力行為等が原因の複数名訪問の必要性があり、かつ介護報酬の加算が困難であることを 協議した会議録等の添付が必要（実施要領4(1)カ）。
• 債権者登録（県に口座登録をしたことがない場合）（アカウント登録）口座登録状況の問合せは受け付けていない。不明な場合は債権者登録申出書を提出する。

補助基準額