安全確保対策推進事業費補助金

補助上限は1事業所あたり13,000円（補助率1/2、千円未満切り捨て）です。対象経費が26,000円以上であれば一律13,000円になります。消費税・地方消費税は対象外です。申請は令和8年4月1日から令和9年3月10日まで、郵送又は持参で受け付けています（役員一覧のみ電子申請）。申請した日より前に契約・支出したものは対象外です。県が実施する管理者・従事者向け研修の受講と、暴力・ハラスメントに対する基本方針の策定が要件で、いずれも申請時に書類の添付が必要です。 【機器だけを買う場合に対象になるかは確認中です】交付要綱と実施要領で書きぶりが違います。 交付要綱第4条「この補助金は、在宅医療機関等又は訪問介護事業所等を運営する者（以下「事業者」という。）が、当該事業所に従事者の安全確保対策に資するセキュリティサービスを導入する事業（以下「補助事業」という。）を交付対象とする。」 交付要綱第6条の表 第1欄（対象経費）「在宅医療・介護サービス従事者の安全確保対策に資するセキュリティサービスの導入に関する経費。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象外とする。」 実施要領2「交付要綱第６条の表中「在宅医療・介護サービス従事者の安全確保対策に資するセキュリティサービスの導入に関する経費」とは、訪問時に身の危険が生じた場合に、外部へSOS を発信することができる機器等（以下「機器等」という。）の購入経費等を指す。例）・外部にSOS を発信し、録音・位置情報の共有ができる機器購入経費 ・警備会社による訪問時セキュリティサービス初期導入経費 ※ スマートフォンやタブレット端末等の汎用性のある機器の購入経費や、セキュリティサービスの月額利用料金等のランニングコストは対象となりません。」 交付要綱は「セキュリティサービスを導入する事業」と書いていますが、実施要領はそれを「機器等の購入経費等」と読み替え、機器の購入費を最初の例に挙げています。警備会社との契約を伴わずに機器だけを購入した場合に対象になるかが、この2つの文言からは読み取れません。県に確認中です。 機器の単体購入を予定している場合は、申請する前に県に確認してください。 訪問介護事業所等は介護人材確保対策室（092-643-3327）、在宅医療機関等は在宅医療係（092-643-3275）です。