企業向けカスハラ対策奨励金

【この募集が最後です】東京都は令和8年9月8日に、次のとおり公表しました。「今回の募集をもって、当初予定していた募集規模に達することが見込まれます。そのため、本事業の募集は今回で終了いたします。」令和8年10月23日から始まる第2回の事前エントリーが、この奨励金の最後の機会になります。次年度以降の募集は予定されていません。 【GビズIDプライムがまだなら、間に合わない可能性が高いです】事前エントリーにも、その後の支給申請にも、GビズIDプライムアカウントが必要です。発行までに2〜3週間かかります。11月6日17時の締切から逆算すると、申請は遅くとも10月1日まで、エントリー開始の10月23日に間に合わせるなら9月中の着手が必要でした。 いまから取得される場合は、11月6日の締切に間に合うかどうかが際どくなります。すでにお持ちでなければ、直ちに申請してください。募集要項は「GビズIDプライムアカウントの発行が間に合わないことに伴う、事前エントリー期限の猶予は行っておりません」と明記しています。間に合わなければ、それで終わりです。事前エントリーフォームに入力するメールアドレスは、GビズIDに登録されているものにしてください。取得方法はGビズID公式サイト（https://gbiz-id.go.jp/）の「申請・利用方法」→「ご利用ガイド」をご覧ください（第2回募集要項で導線名が「手続きガイド」から変わりました）。事業形態（法人・個人）が正しく登録されているかもご確認ください。 【エントリー当日にそなえて3つ用意してください】以下は令和7年度版の事前エントリー手順書から当日の流れを書き写したものです。申請方法のページに置かれている手順書は2026年10月13日に入れ替わっており、当DBはまだそちらを読めていません。 当日の操作は申請方法のページにある現在の手順書でご確認ください。 1. 法人番号（13桁）または個人事業者識別番号を控えておくエントリーフォームで入力します。GビズIDでJグランツにログインし、右上のお名前から「自社情報の確認・編集」で確認できます。2. メールの受信設定を変えておく「@tokyo-cusharaboushi-entry.jp」からのメールが届くようにしておいてください。支給申請用のURLはこのメールで届きます。受信できなかった場合の責任は負いかねる、と明記されています。3. 当日は画面を閉じないアクセスが集中すると「待合室」が表示されます。 画面を閉じたり、10分程度離れたりすると順番待ちの列から外れる可能性があります。 【エントリーしても支給が確約されるわけではありません】手順書は「事前エントリーは『支給申請（Jグランツ）』を行うための手続きであり、奨励金の支給を確約するものではありません」としています。受付件数は第2回は5,000件です。 アクセスが集中した際は「待合室」が表示され、順番にエントリー画面へ案内されます（第2回募集要項で追記された運用です）。また同一の法人番号・事業者識別番号での複数回のエントリーはできません。 【支給額は40万円の定額です】かかった費用の何割、という形ではありません。 【対象は常時雇用する従業員が300人以下の都内中小企業等です】個人事業主も対象です（税務署へ開業届を提出していること）。都内の事業所で継続的に1年以上事業を行っていること、都税・国税の滞納がないことなども要件です。要件はいずれも令和8年11月6日（金）の時点で満たしている必要があります（第1回は「事前エントリー時点」でした）。 【すでに対策を進めている事業者は、そのまま申請できます】対象は令和7年4月1日以降に実施した取組です。これから何かを始める必要はありません。条例の施行（令和7年4月1日）に合わせてマニュアルを作った、録音機器を入れた、弁護士と顧問契約を結んだ、といった取組がすでにあれば、それがそのまま要件を満たします。 第2回では、エントリーしてから取り組んでも間に合います。取組の期限は令和8年11月6日で、エントリーの時点ではありません。第1回の要項は「事前エントリーまでに」でしたので、第1回の案内をご覧になった方はご注意ください。令和7年4月1日以降、令和8年11月6日（金）までに、次のすべてを実施していることが要件です。 1. カスハラ対策マニュアルの作成・周知 ・作成または改定した年月日と企業名が確認できること ・募集要項に記載の「必須項目」をすべて含むこと（章立てだけのマニュアルは不可。「条例」への言及が必要） ・社内に周知したこと（周知した日が確認できること）東京都がマニュアルのひな形（Word）を公開しています。2. 基本方針の社内・社外への周知マニュアルの中で策定した基本方針を、社内と社外の両方に周知したこと。社外への周知とは、店頭での掲示、自社HPでの掲示、顧客先への周知等を指します。3. 次の3つのうち、いずれか1つの実施 ・録音・録画環境の整備 ・AIを活用したシステム等の導入 ・外部人材の活用（弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士、労働衛生コンサルタント、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント等との契約、または警備会社との法人契約） 3の取組で契約を伴うものは、契約期間が6か月以上であることが要件です。購入・契約の証票は領収書が必要で、請求書では認められません。 【第2回の事前エントリーは10月23日10時から11月6日17時までです】受付件数は5,000件です。先着順ではありません。受付期間中であればいつエントリーしても抽選結果に影響しません。受付件数を超えた場合は、受付期間の終了後に抽選が行われます。「本募集は規模を拡大して行うため、支給申請の受付は、抽選により複数回に分けて行います」とされており、エントリーを通過しても支給申請の時期は事業者によって異なります。 【令和8年度第1回で落選した事業者へ】第1回の事前エントリーで落選した事業者には、別途申請の案内があるとされています。第1回のエントリー時に登録したメールアドレス宛に個別に連絡が来ますので、受信ボックスをご確認ください。 【支給決定まで3か月程度かかります】必要書類の提出が確認できた段階で正式受領となり審査が始まり、 審査開始から支給決定まで3か月程度を要する見込みとされています（第2回募集要項 P.3。第1回は6か月程度でした）。支給決定のあとJグランツから請求手続きを行い、 請求申請の内容確認が完了してから振込までさらに約1か月かかります。振込は原則15日または月末（土日祝の場合は前営業日）です。資金繰りの当てにはしないでください。なお審査の経過・結果に関する問い合わせには一切応じられません。申請状況はJグランツのマイページで確認してください。 【書類は5年間保存してください】奨励事業に係るすべての関係書類および帳簿類は、奨励事業の完了した日の属する会計年度の終了後、5年間保存する必要があります（Jグランツ上にアップロードされたデータを保管）。 【事前エントリー受付中。締切は11月6日（金）17時です】第2回の事前エントリーは令和8年10月23日10時に始まりました。 締切は11月6日（金）17時。この回をもって本事業の募集は終了します。以下は第2回募集要項（全28ページ）を読んで書いています。 【第1回から大きく変わった点が2つあります】 ① 要件を満たす期限が「エントリーの時点」から「11月6日」になりました。第2回募集要項は「令和8年11月6日（金）時点で、次の要件をすべて満たしている事業者が対象となります」と定めています。第1回は「事前エントリー時点で」でした。 → 先にエントリーを済ませて、そのあと11月6日までに取組を実施しても間に合います。マニュアルの作成・周知、機器の導入、外部人材との契約も同じです。ただし11月7日以降の購入・契約・導入は対象外です。 ② 落選がなくなりました。「支給申請に関するご案内は、事前エントリー期間終了後、事前エントリーをしていただいたすべての事業者に、事前エントリー時に登録されたメールアドレスへお送りいたします（令和8年11月24日（火）以降を予定）」とされています。第1回は通過した2,500社にだけ案内が届き、不通過の事業者は次回を待つ形でした。第2回はエントリーした全員に案内が届きます。抽選は落とすためではなく、支給申請の受付を複数回に分ける順番を決めるために行われます（「本募集は規模を拡大して行うため、支給申請の受付は、抽選により複数回に分けて行います」）。何回に分けるか、各回がいつかは要項に書かれておらず、後日特設サイトで案内されます。 【第1回で落選した方は、エントリーをやり直す必要はありません】「第1回募集で事前エントリーいただき、抽選の結果落選となった事業者には、別途申請のご案内をいたします。詳細は、第1回募集の事前エントリー時にご登録いただいたメールアドレス宛に個別にご連絡いたします。」第1回のときに登録したメールアドレスをご確認ください。 【この3つは対象になりません。機器選びの前にご確認ください】「録音・録画環境の整備」で申請する場合、募集要項が対象外の例として次を挙げています（第2回募集要項 P.12）。1. パソコン、タブレット、スマートフォン、スマートグラス、デジタルオーディオプレーヤー等。汎用性があり、カスハラ対策以外の用途（申請事業者の主要業務）にも使用可能な機器の購入は対象外です。2. 録音・録画ソフトのみの契約。機器本体の整備が必要です。3. WebカメラやWebマイク等、本体に記録（録音・録画）する機能がない機器。このほか、令和7年3月31日以前に整備した機器の買い替えや契約更新、 令和8年11月7日以降の整備、6か月未満のリース・サブスクリプション、無料体験・トライアル、フリマアプリやオークションサイトでの取引、都外の事業所のみへの整備も対象外です。 第2回では「法令等で取り付けが義務化されている機器等の整備」も対象外に加わりました。「AIを活用したシステム等の導入」でも、汎用性の高い生成AI単体の利用等は対象外で、「AIが活用されていること」と「カスハラ対策に利用できること」の両方がパンフレットやHPで確認できる必要があります。「外部人材の活用」では、第2回から「カスハラ対策の相談対応等に関する内容が含まれない訴訟対応のみの契約」が対象外になりました。弁護士と契約する場合は、訴訟対応だけでなくカスハラ相談への対応が契約内容に含まれているかをご確認ください。 【東京都の介護・障害福祉・医療向け防犯機器補助とは併給できません】次の4つの補助金を受給する場合、この奨励金と併給できません（第2回募集要項 P.8）。 ・防犯機器等導入支援補助金（障害福祉現場におけるカスタマーハラスメント対策推進事業。福祉局障害者施策推進部）。第2回募集要項で追加されました（当DBでは `130001-2026-012`。 申請は令和8年10月31日17時まで） ・防犯機器等導入支援補助金（介護現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業。福祉局高齢者施策推進部） ・在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業（保健医療局医療政策部） ・在宅訪問実施薬局における防犯機器等導入支援事業（保健医療局健康安全部）ただし、これらで録音・録画機器以外の防犯ブザー等を選んだ場合、またはこの奨励金の実践的な取組をAIを活用したシステム等の導入・外部人材の活用にした場合は併給できます。国または東京都等が実施する他の奨励金等でも、支給事由が同一であれば併給できません。 【この奨励金をめぐる不審な勧誘があります】東京都が次のとおり注意を呼びかけています。「『東京都から委託を受けており、事前に○万円を支払えば都の40万円の奨励金が受けられる』といった営業を行う業者がいるとの情報が寄せられています。都がこうした特定の業者に勧誘活動を委託することはなく、都とは一切関係ありません。」申請にあたっては、募集要項をご自身で確認してください。虚偽の申請などの不正受給には、奨励金の返還のほか罰則が科される場合があります。 【交付決定を受けると融資の優遇があります】この奨励金の交付決定を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「社会課題解決融資（働き方改革支援）」の対象となり、信用保証料の2分の1の補助を受けられます。 【問い合わせ先】申請に関する問い合わせは、企業向け奨励金事務局（03-4446-4621／平日9時から17時。土日祝日・年末年始を除く）です。東京都産業労働局（03-6420-0862）は総合相談窓口・セミナー・団体向け奨励金の担当で、この奨励金の窓口ではありません。