カスハラ対策セミナー・個別相談

名古屋市が、カスタマーハラスメント対策について無料で相談を受け付け、セミナーを開いています。介護事業者に限らず、市内の中小企業等が対象です。従業員を雇用していないフリーランス等も対象になります。 【相談は補助金を使わない場合でも受けられます】「本補助金に関するご相談に限らず、カスタマーハラスメント防止対策に関するご相談を承っております」とされています。社内のルール作りや従業員研修の進め方など、実際の取組に役立つアドバイスが受けられます。 【相談の方法は3つあります】 ・窓口相談（名古屋市千種区吹上の名古屋市新事業支援センター） ・オンライン相談 ・訪問相談費用は無料です。受付は令和8年4月から令和9年3月までです。 訪問相談の対象は名古屋市内の事業所です。市外の事業所への訪問は原則として実施していません（2026年9月11日、センターに確認）。 【相談は何度でも受けられます】センターに確認したところ（2026年9月11日）、回数制限はなく、補助金の申請目的に限らず継続的に相談できるとのことでした。申請要件を満たすための1回きりではありません。対策を進めながら、その都度相談して構いません。 【相談を担当するのは特定社会保険労務士です】弁護士ではありません。そのため次の2つは相談できません（2026年9月11日、センターに確認）。 ・個別の事案がカスタマーハラスメントに該当するかどうかの法的な判断 ・事業者と顧客との間のトラブルを解決するための交渉 「この客の行為はカスハラに当たるか判断してほしい」「相手と話をつけてほしい」という相談には応じてもらえません。方針や対応マニュアルの作り方、相談窓口の設け方、従業員研修の進め方といった、社内の体制づくりの相談窓口です。個別事案の法的判断や交渉が必要な場合は、弁護士にご相談ください。 【セミナーはオンラインで受講できます。期限は2026年10月30日です】令和8年6月22日の集合開催は終了していますが、オンラインセミナーが公開されています。公開期間は令和8年（2026年）7月3日から10月30日（金）17時までです。この期間内であれば、いつでも受講できます。参加無料です。申込は https://formok.com/f/p77ouv から行います。申込後、受講に必要なURLとセミナー資料がメールで案内されます。 配信されているのは令和8年6月22日に開催されたセミナーと同じ内容です（2026年9月11日、センターに確認）。要約版や別撮りではありません。 【受講証明書は発行されません。用意する必要もありません】センターに確認したところ（2026年9月11日）、受講証明書の個別発行はしておらず、センター側で受講の申し込み状況を確認するとのことでした。補助金を申請するときに、受講を証明する書類を自分で用意したり添付したりする必要はありません。 【セミナーの受講は補助金の申請要件です】名古屋市の中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金（機器やマニュアル作成の費用の2分の1、上限30万円）を申請するには、申請時点で次の両方を満たしている必要があります。 ・このセミナーを受講済みであること ・センターでカスタマーハラスメント対策の相談を受けていること受講と相談の順序は問いません。 セミナーの受講期限（10月30日17時）と補助金の申請締切（10月30日17時必着）は同じ日時です。申込をするとメールで受講用のURLが案内される仕組みのため、締切当日に受講してから申請することはできません。補助金を使う予定がある場合は、早めに受講を済ませてください。 なお、補助金の対象になるのは、従業員と顧客等との接点を録画するための機器などです。防犯を目的とした機器は対象になりません。他の自治体の制度とは対象経費の考え方が違います。 【問い合わせ先】公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター電話 052-735-0808（平日9時〜17時）メール customer@nipc.or.jp