あなたの自治体で使える支援制度を調べる

カスハラゼロ 啓発物(長野県)

カスハラゼロ 啓発物(長野県)

長野県 産業労働部 労働雇用課

対象長野県内の事業者。店頭・社内に掲示する。

長野県カスハラゼロ共同宣言・啓発チラシ・ポスター

長野県が、カスタマーハラスメント防止の啓発チラシとポスターを無料で配布しています。申込は不要です。 【チラシとポスター】 ・啓発チラシ(A4) ・啓発ポスター(A2)店頭や社内に掲示して使います。 【12団体による「カスハラゼロ共同宣言」があります】令和7年10月30日に、行政・労働団体・事業者団体・消費者団体・専門家の12団体が共同で宣言しました。 厚生労働省長野労働局、長野県、長野県市長会、長野県町村会、長野県消費者団体連絡協議会、日本労働組合総連合会長野県連合会、長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、長野県弁護士会、長野県社会保険労務士会。 三本柱は次のとおりです。 ・「カスハラをなくす」を県民の共通認識に ・お互いの立場を尊重したふるまいの実践 ・安心・安全に働くことができる職場環境づくり 消費者団体が名を連ねている点がこの宣言の特徴です。カスハラをする側になりうる立場の団体も加わっているため、「事業者だけの取り組み」ではないことを顧客に示せます。 【あわせて使えるもの】長野県はカスハラ対応マニュアルのひな形(Word)も配布しています。そのまま書き換えて自社のマニュアルにできます。 【確認中のこと】印刷した現物の配付があるか、個別の事業者が共同宣言に後から賛同できるかは記載がなく、確認中です。

対象になる事業者・要件

  • 長野県内の事業者を想定した県の事業。
  • 申込は不要。県のページからダウンロードする
  • 【カスハラゼロ共同宣言は12団体による】 令和7年10月30日に次の12団体が共同で宣言した。 厚生労働省長野労働局、長野県、長野県市長会、長野県町村会、 長野県消費者団体連絡協議会、 日本労働組合総連合会長野県連合会、 一般社団法人長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、 一般社団法人長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、 長野県弁護士会、長野県社会保険労務士会。 三本柱は「カスハラをなくす」を県民の共通認識に、 お互いの立場を尊重したふるまいの実践、 安心・安全に働くことができる職場環境づくり。

自治体等からいただいたご回答は、制度の内容を正確にお伝えするために掲載しているものであり、当サイトの掲載内容全体または特定の製品・サービスを推奨または保証するものではありません。

カスハラテック総合ナビ
https://kasuhara-navi.com/subsidy/200000-2026-002/

社内研修・セミナー登壇や機器導入のご相談

2026年10月のカスハラ対策義務化に向けた、社内向け研修・セミナー講師(オンライン/対面)のご依頼、現場環境に適した防犯機器(カメラ・録音機・SOS端末等)の選定・導入伴走支援を承っております。

※「自社の課題感を整理したい」など、初回30分のオンライン無料相談にて対応いたします。

長野県
シェアする
編集長をフォローする
タイトルとURLをコピーしました