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NO!カスハラ!ちば共同宣言(千葉県)

NO!カスハラ!ちば共同宣言(千葉県)

千葉県 商工労働部 雇用労働課 多様な働き方推進班

対象千葉県内の事業者。宣言の名宛人は「すべての立場の人」だが、

NO!カスハラ! ちば共同宣言 ~やめようカスハラ、なくそうカスハラ~

千葉県を含む21団体が、カスタマーハラスメントをなくすことを共同で宣言したものです。補助金や相談窓口ではありません。宣言文のPDFを無料でダウンロードでき、申込は不要です。 【何に使えるか】宣言には千葉県・千葉市・千葉労働局・関東経済産業局といった行政機関に加えて、千葉銀行・千葉信用金庫まで名前を連ねています。社内でカスハラ対策を始めるときや、顧客に理解を求めるときに、 自社の判断ではなく県内21団体の共通の考えとして示せます。 【宣言の3つの柱】1. カスハラを許さない千葉県づくり2. 働く人を傷つけない社会づくり「顧客や取引先等と働く人は対等であり、カスハラをしてはならないということを誰もが認識し」と書かれています3. 安心して働ける職場づくり 【宣言した21団体】千葉県、千葉市、千葉県市長会、千葉県町村会、関東経済産業局、千葉労働局、(一社)千葉県経営者協会、千葉県中小企業団体中央会、(一社)千葉県商工会議所連合会、千葉県商工会連合会、(一社)千葉県経済協議会、千葉県経済同友会、(一社)千葉県中小企業家同友会、日本労働組合総連合会千葉県連合会、千葉県社会保険労務士会、千葉県税理士会、千葉県よろず支援拠点、千葉産業保健総合支援センター、千葉働き方改革推進支援センター、(株)千葉銀行、千葉信用金庫 宣言日は令和7年10月16日です。 【賛同企業の募集はありません】同じ会議が過去に出した「ちば働き方改革共同宣言」には賛同企業の募集がありましたが、カスハラの宣言に事業者が賛同する仕組みは設けられていません。働き方改革共同宣言のほうも「現在、新規募集は行っておりません」となっています。申し込む先はなく、宣言文を使うだけです。 【千葉県には他にも使える制度があります】 ・カスタマーハラスメント対策ポスター・改正法周知チラシ ・訪問介護事業所等における安全確保対策推進事業補助金 ・在宅医療・訪問介護職員カスハラ相談センター ・介護事業者向けカスタマーハラスメントの無料法律相談窓口掲示物が必要な場合は、宣言文よりもポスターのほうが向いています。
対象
千葉県内の事業者。宣言の名宛人は「すべての立場の人」だが、 事業者にとっては、自社のカスハラ対策を進める根拠として 示せる文書になる。

対象になる事業者・要件

  • 千葉県内の事業者を想定した宣言。 ただしPDFは誰でもダウンロードできる。
  • 申込は不要。県のページからPDFをダウンロードする
  • 【賛同企業の募集は行われていない】 同じ公労使会議が採択した「ちば働き方改革共同宣言」(平成28年1月)には 賛同企業の募集があったが、カスハラの宣言に賛同を募る仕組みは 公表されていない。 働き方改革共同宣言の賛同企業募集も 「現在、新規募集は行っておりません」となっている。
  • 【21団体の連名による】 令和7年10月16日に次の21団体が宣言した。 千葉県、千葉市、千葉県市長会、千葉県町村会、関東経済産業局、 千葉労働局、(一社)千葉県経営者協会、千葉県中小企業団体中央会、 (一社)千葉県商工会議所連合会、千葉県商工会連合会、 (一社)千葉県経済協議会、千葉県経済同友会、 (一社)千葉県中小企業家同友会、 日本労働組合総連合会千葉県連合会、千葉県社会保険労務士会、 千葉県税理士会、千葉県よろず支援拠点、 千葉産業保健総合支援センター、千葉働き方改革推進支援センター、 (株)千葉銀行、千葉信用金庫。

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