介護職員等安全確保対策推進事業

鳥取県の補助金で、介護事業所が防犯機器や通話録音装置を導入する費用の2分の1（上限5万円）が補助されます。 【対象になる機器】 ・通話録音装置 ・警備会社によるセキュリティシステムの導入に必要な機器 ・位置検索機能、緊急呼び出し機能付き防犯ブザー ・防犯ボタン付き携帯電話 ・その他の防犯機器「その他の防犯機器」という書き方になっており、上記に限られません。 【訪問看護ステーションは対象外です】訪問看護ステーションは、別の補助金（鳥取県地域医療介護総合確保基金事業補助金（医療分）の「訪問看護ステーション安全確保対策推進事業」）の対象になるため、この補助金では対象外です。病院・診療所のみなし指定は、介護保険の事業実績がある場合に限り対象です。 【申請の単位】申請は法人単位で、複数の事業所分は法人が取りまとめて提出します。上限5万円はサービス種別ごとで、申請できる事業所数に上限はありません。ただし複数のサービスで共用する機器は、使用頻度が高いサービス種別で申請します（按分しての申請はできません）。1事業所あたりの申請は1回限りです。 【交付決定の前に買った機器は対象になりません】先に申請し、交付決定を受けてから購入してください。なお、過去にこの補助金で購入した機器を追加購入する場合は対象になります。 【ランニングコストとリースの扱いは確認中です】交付要綱の別表は、補助対象経費を次のように定めています。 「安全確保に必要な機器等の整備費用（1）通話録音装置（2）次に掲げる防犯装置整備を導入するために必要な機器ア　警備会社によるセキュリティシステムを導入するために必要な機器イ　防犯機器 ・位置検索機能、緊急呼び出し機能付き防犯ブザー ・防犯ボタン付き携帯電話 ・その他の防犯機器」 「整備費用」とだけ書かれており、導入後に継続して発生する費用（警備会社への月額料金、通信費など）が含まれるかは書かれていません。県に確認中です。警備会社のセキュリティシステムは月額料金が発生する契約が多いため、契約の前に県にお尋ねください。 リースについては、県のQ&Aに「リース費用は対象になるか」という項目があり、「交付決定後、新たに締結するリース契約に係る費用であれば対象となります。ただし、交付決定の年度末分までのリース料に限ります。」と答えられています。ただしこの項目はもう一方の事業（複数名訪問介護等支援事業）の欄に置かれており、機器の補助であるこの事業に当てはまるかが読み取れません。こちらも確認中です。 【総合事業の事業所が対象になるかは確認中です】別表の補助対象事業者は「鳥取県内で介護保険法上の指定を受けた介護事業所（訪問看護ステーションを除く）を運営する法人」です。第一号訪問事業（総合事業）の指定は市町村が行うため、ここでいう「指定」に含まれるかが読み取れません。県に確認中です。 【申請期限は令和9年2月12日（金）です】メールで提出します。 【申請窓口は分野によって違います】同じ補助金ですが、受付は課ごとに分かれています。 ・介護保険法上の指定を受けた介護事業所分鳥取県 福祉保健部 ささえあい福祉局 長寿社会課 いきいき長寿担当電話 0857-26-7177／ファクス 0857-26-8168メール morimoto-ki@pref.tottori.lg.jp ・障害者総合支援法上の指定を受けた障害福祉サービス事業所・施設等分鳥取県 障がい福祉課 生活支援・指導担当電話 0857-26-7655メール henmi-m@pref.tottori.lg.jp介護と障害福祉の両方の指定を受けている法人は、両方から補助を受けられます。ただし分野ごとに申請書を作成し、それぞれの窓口に提出してください（県のQ&A 共通3）。