カスハラ実態調査（石川県）

石川県が、カスタマーハラスメントの実態調査の結果を公開しています。無料でダウンロードできます。 【調査の規模】 ・調査対象　県内1,500社と、その従業員3,000名 ・調査期間　令和8年1月〜2月 ・調査方法　郵送配付 企業と従業員の双方に聞いているのがこの調査の特徴です。事業者が「対策できている」と考えていても、従業員の受け止めは違うことがあります。両方の回答を見ると、その差が分かります。 【2つの版があります】 ・実態調査結果（概要版）… 結果のポイント ・実態調査結果（全体版） 【何に使えるか】2026年10月1日から、すべての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務づけられます。 調査結果は、社内で対策の必要性を説明するときの根拠になります。「自社だけの問題ではない」「県内でこれだけ起きている」ことを数字で示せます。経営層に予算や体制を求める場面で使えます。 【確認中のこと】実際の回答数（回収率）は記載がなく、確認中です。また県は「カスタマーハラスメント防止シンポジウム」の開催を予定していますが、日時・会場・申込方法の案内が見つからないため、こちらも確認中です。