東京都カスハラ防止条例

令和7年4月1日から施行されています。全国初のカスタマーハラスメント防止条例です。罰則はありませんが、事業者には就業者の安全確保や体制整備に努める責務が定められています（第9条・第14条）。条例第11条に基づく指針（ガイドライン）に、事業者が取り組むべき13項目が具体的に示されています。 2026年10月1日からは、これに加えて国の措置義務が適用されます。都内の事業者は、条例と国の義務の両方に対応する必要があります。ただし2つは重みが違います。条例が求めているのは「努めなければならない」という努力義務で、罰則はありません。一方、国の義務は労働施策総合推進法に基づく措置義務で、企業の規模や業種を問わず、労働者を雇用するすべての事業主が必ず講じなければならないものです（中小企業の適用猶予はありません）。条例への対応が済んでいても、国の指針が定める措置を満たしているとは限りません。10月1日までに、国の措置義務の内容をあらためて確認してください。