自治体編

大阪市、札幌市、岡山市、堺市。政令指定都市・中核市のカスハラ対策を比較すると、職員向けの基本方針にとどまらず、事業者まで対象にした条例や、対応時間を区切るルールなど、それぞれ違う一手が見えてきます。

名札のデザイン変更（奈良県生駒市）、全国初の氏名公表と訴訟費用補助（三重県桑名市）、苦情電話の録音（秋田県）、中小企業向け奨励金（東京都）。4つの自治体のとがったカスハラ対策を比較しました。