保育士・保育所支援センター（国／都道府県等が設置）

対象になる事業者・要件

• センターを設置している都道府県・指定都市・中核市の区域内。
• 【人事・労務管理の専門人材の配置が加算対象になった】 令和8年度の加算分に 「② 人事・労務管理等に関する専門性の高い資格を有する人材等を ①とは別に配置　6,120千円」がある。 ①は「就職支援・就業継続支援を強化するために保育所等を訪問する 人員を基本分とは別に配置（保育所等に対する巡回支援） 4,172千円」。 → カスタマーハラスメントの語は使われていない。 こども家庭庁が令和8年3月25日の事務連絡でこの事業を カスハラ対策の活用先として挙げていることが、 本DBが収録する根拠である。
• 【基本分のⅣが就業継続支援】 基本分は5つの事業項目からなり、全てに取り組む場合の補助基準額は 12,189千円。そのうち 「Ⅳ 就業継続支援　保育士が働きやすい職場環境を確保する／ 保育士や保育所等を対象とした相談支援／ 職場環境改善等に係る周知・啓発」が該当する。 ほかはⅠ 保育の現場・職業の魅力発信、Ⅱ 新規資格取得支援、 Ⅲ 潜在保育士等の就職支援、Ⅴ 関係機関との連携。 やむを得ない事情で実施できない項目がある場合は Ⅰ〜Ⅳ各2,500千円、Ⅴ 2,000千円を減額する。
• 【センターは児童福祉法に法定化されている】 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号）により、 令和7年10月1日から児童福祉法に位置付けられた。 令和8年度から機能強化を推進するとされている。
• 【KPIの達成状況で補助基準額が上振れする】 アウトカムKPI（新規登録者数、登録者のうち就職につながった件数）を 設定したうえで事業を実施し、令和8年度末の達成状況に応じて 基本分・加算分の合計補助基準額を1.2倍または1.4倍に引き上げる。 → 自治体側の仕組みであり、事業者が受け取る額ではない。
• 【自治体に実施の義務はない】 根拠となる事務連絡（令和8年3月25日）は 「地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言」。 こども家庭庁は都道府県、指定都市及び中核市に 「こうした支援も活用した体制の整備を積極的に検討していただきたい」と 求めているが、実施は自治体の判断であり、義務ではない。