ホームヘルパー等補助者同行支援（障害福祉・東京都）

申請は令和8年10月31日（土）午後5時までです。申請は事業所単位で、株式会社オープンループパートナーズが受託する専用サイト（https://www.customer-harassment-shien.com/）から行います。 東京都が令和8年度に始めた、障害福祉分野のカスタマーハラスメント対策の補助金です。カスハラに対応するため複数名で訪問したときに、同行者へ支払った謝金の4分の3が補助されます。 【いくら受け取れるか】 ・補助率は4分の3 ・補助の基準になるのは、1回の障害福祉サービス等に要した時間と、訪問先と事業所との往復の時間に対する給与相当額 ・時間単価は1,700円が上限です ・基準額と実際に支出した額を比べて少ないほうに4分の3を掛けます ・1,000円未満は切り捨てになります 【対象になる事業所】都内に所在する次の12種別です。居宅介護／重度訪問介護／同行援護／行動援護／重度障害者等包括支援／自立生活援助／計画相談／地域移行支援／地域定着支援／居宅訪問型児童発達支援／保育所等訪問支援／障害児相談支援 介護保険の事業所向けの同名の補助金（130001-2026-003）とは別の制度です。所管も申請先も違います。介護と障害の両方を運営している法人は、事業所ごとにどちらの制度で申請するかが変わります。 【3つの要件をすべて満たす必要があります】 ・カスハラが発生している、または発生するおそれがあるため、ホームヘルパー等の安全確保に複数人での訪問が必要であること ・複数人で訪問することに利用者等の同意が得られず、障害福祉サービス等報酬の加算等が適用できないこと。同意が得られて加算を算定できる場合は、この補助金の対象になりません ・謝金を受け取る同行者が、東京都のセミナーを聴講していること 【セミナーの配信時期が未定です】3つ目の要件にあるセミナーは、制度ページで「令和8年度実施予定」とされているだけで、2026年9月16日時点で日程が告知されていません。交付要綱には「セミナーの配信開始後に同行する同行者に限る」というただし書がありますが、配信開始前の同行分が対象になるのかどうかは要綱からは読み取れません。都に確認中です。申請を検討される場合は、先に地域生活支援課（03-5321-1111 内線33-215）か受託者（050-5893-6301）にご確認ください。 【いつからの経費が対象か】 令和8年4月1日にさかのぼって対象になります。実績報告書を提出した日までの期間に係る経費が対象です。 【確認中のこと】指定管理者が管理する事業所が対象になるかは、交付要綱の第6条と別表の注で記述が食い違っており、確認中です。第6条は指定管理者が管理するものを「含む」として除外し、別表の注は「含まない」としています。 同じ経費で他の補助金を受けることはできません。関係書類は会計年度終了後5年間の保管が必要です。