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はたプラ 研修会・コンサルティング(長岡市)

はたプラ 研修会・コンサルティング(長岡市)

長岡市 商工部 産業立地・人材課 人材・働き方政策室

電話0258-39-2228

ながおか働き方プラス応援プロジェクト 企業別社内研修会・コンサルティング

【申込の前に、必ず市にご確認ください】 この制度がカスタマーハラスメント対策に使えるかは、本DBでは確認できていません。研修テーマに「ハラスメント防止」はありますが、 申込チラシにもホームページにもカスタマーハラスメントの記載がありません。扱われるのがパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントにとどまる可能性があります。カスハラ対策で使いたい場合は、申し込む前に人材・働き方政策室(0258-39-2228)にご相談ください。 【枠が少ないです。研修会6社・コンサルティング2社の先着順】研修会は先着6社、コンサルティングは先着2社です。令和8年度の残りの枠と締切は、市にご確認ください。 長岡市が、社会保険労務士の資格を持つ市の相談員(長岡働き方改革相談員)による社内研修会コンサルティングを無料で提供しています。訪問とオンラインのどちらも選べます。 【まず「はたプラ」への賛同が必要です】この制度は「ながおか働き方プラス応援プロジェクト」(はたプラ)の賛同企業限定です。賛同は、長岡市内に事業所がある企業・団体であれば応募でき、賛同自体も無料です。2026年時点で221社が賛同しています。 → 賛同していない場合は、先に賛同の応募が必要です。 【2つのメニューがあります】 ・企業別社内研修会(1社90分、先着6社)テーマを次の6つから選びます。①働き方改革の概要 ②業務改善の進め方 ③育児と仕事の両立④介護と仕事の両立 ⑤ハラスメント防止 ⑥健康経営全社員向け、管理職向けなど、対象は企業の希望に応じて決めます。 ・コンサルティング(1回90分を3回、先着2社)課題の洗い出し、解決策の検討、社内共有まで一連のプロセスを支援します。経営者・担当者・プロジェクトチームが対象です。 どちらも受講料・コンサル料は無料です。 【カスハラを扱えるかを、市に聞くときの手がかり】チラシには「上記テーマを選択していただきますが、カスタマイズも可能ですのでご相談ください」とあり、テーマを調整できる余地が示されています。また長岡市の「カスタマーハラスメントに対する取り組み」(総務課コンプライアンス室)は、市内事業者への働きかけの1つとして「市の働き方改革相談員による企業訪問」を挙げています。 市自身がカスハラ対策の文脈でこの相談員に触れています。ただしそこに書かれているのは「企業訪問を通じた国の支援制度の周知強化」であって、相談員がカスハラの相談に応じるとは書かれていません。周知と相談は別のことです。 → お問い合わせの際は、2026年10月1日からの措置義務化に向けた方針の策定や相談体制の構築を扱ってもらえるか、具体的に聞かれることをおすすめします。 【申込方法】申込チラシに会社名・担当者名・住所・部署名・連絡先、申込み内容(研修会のテーマ番号/コンサルティング)、実施方法(訪問/オンライン)を記入して、電話またはメールで申し込みます。 ・電話 0258-39-2228 ・メール koyou@city.nagaoka.lg.jp
対象
ながおか働き方プラス応援プロジェクト(はたプラ)の賛同企業限定。 賛同は長岡市内に事業所がある企業・団体であれば応募でき、 賛同そのものも無料。 研修会は全社員向け・管理職向けなど、企業の希望に応じて対象を決める。

対象になる事業者・要件

  • 長岡市内に事業所がある企業・団体(はたプラ賛同の応募要件)。
  • 【はたプラ賛同企業であることが条件】 申込チラシに「はたプラ賛同企業様限定」と明記されている。 賛同企業になるには、設立趣意書・実施要領を確認したうえで 応募書類を作成し、郵送・持参またはメールで提出する。 応募できるのは長岡市内に事業所がある企業・団体。 賛同は無料で、2026年時点の賛同企業は221社。
  • 【2つのメニューがあり、定員が別】 ・企業別社内研修会 … 1社90分。先着6社 ・コンサルティング … 1回90分を3回実施。先着2社 企業が抱える課題の洗い出し、解決策の検討、社内共有等、 課題解決に向けた一連のプロセスをサポートする。 経営者・担当者・プロジェクトチーム等を対象に実施する。
  • 実施方法は訪問とオンラインのいずれかを選べる
  • 受講料・コンサル料は無料
  • 【研修会のテーマは6つから選ぶ。カスタマイズも可能】 ①働き方改革の概要 ②業務改善の進め方 ③育児と仕事の両立 ④介護と仕事の両立 ⑤ハラスメント防止 ⑥健康経営 チラシに「上記テーマを選択していただきますが、カスタマイズも 可能ですのでご相談ください」とある。

対象になる市区町村

この制度は長岡市の事業所が対象です。他の市区町村の事業所は利用できません。

自治体等からいただいたご回答は、制度の内容を正確にお伝えするために掲載しているものであり、当サイトの掲載内容全体または特定の製品・サービスを推奨または保証するものではありません。

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