中小企業カスハラ対策支援補助金

名古屋市の補助金で、カスタマーハラスメント対策の機器の導入やマニュアル作成の費用の2分の1（上限30万円）が補助されます。介護事業者に限らず、市内の中小企業者が対象です。従業員を雇用していないフリーランス等も対象になります。 【社会福祉法人・医療法人・NPO法人は対象外です】対象は「中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者」、つまり株式会社・合同会社などの会社と、個人事業主に限られます。公社のよくあるご質問は、対象外となる法人として次を挙げています。一般社団法人、一般財団法人、企業組合、協同組合、特定非営利活動法人、事業協同組合、商工組合、有限責任事業組合（LLP）、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定目的会社、農事組合法人、任意のグループ。介護事業所を運営する法人に多い社会福祉法人・医療法人・NPO法人はいずれも申請できません。株式会社等で介護事業を営んでいる場合や、個人事業主の場合が対象になります。 【市外の支店に設置する設備は対象外です】本社が名古屋市内にあっても、市外の支店に設置する設備は補助の対象になりません。設備の設置場所も市内である必要があります。 【補助額は5万円から30万円です】補助率は対象経費の2分の1以内で、補助金額は5万円以上30万円以内です。対象経費の合計が10万円以上であることが条件のため、最低でも10万円分の取組が必要になります。取組の種類によって上限額が変わることはありません。 【対象になるもの】 ・管理用カメラ（ウェアラブルカメラ、クラウド型の録画システムを含む） ・通話録音装置（文字起こし・AI要約機能付きのクラウド型録音システムを含む） ・設置費 ・基本方針や対応マニュアルの作成を弁護士・社会保険労務士等に依頼したときの謝金リース費用も、交付決定後に契約したものであれば対象になります。 【研修だけを外部に依頼しても対象になりません】センターに確認したところ（2026年9月11日）、マニュアル作成を伴わない研修のみの外部依頼は補助対象外とのことでした。 募集案内は謝金の説明に「（作成した対応マニュアル等を従業員に習得させるための研修費用を含む。）」と書いていますが、これはマニュアル等の作成に付随する研修を指します。交付要綱の別表は「基本方針、基本姿勢、対応マニュアル等の作成のために必要な謝金」とだけ定めており、こちらが正確です。研修だけを士業に依頼して申請することはできません。 【クラウド型システムの月額利用料は、個別に確認してください】センターに確認したところ（2026年9月11日）、月額利用料が対象になるかは機器・サービスの仕様や契約形態によって変わり、一律には決まらないとのことでした。募集案内が明記しているのはリース費用だけです。 クラウド型の録画システム・録音システムには募集案内にも「対応機種等は個別確認必要」とあります。 導入したいサービス名と契約内容を伝えれば、対象かどうかを確認してもらえます。 名古屋市新事業支援センター（052-735-0808 / customer@nipc.or.jp）に問い合わせてください。 対象と判断された場合も、補助事業の実施期間内に支払いを完了した経費だけが補助対象になります。実施期間は交付決定の日から令和9年（2027年）1月31日までです。年額契約や複数年契約で支払いがこの期間をまたぐ場合、はみ出した分は対象になりません。 【防犯を目的とした機器は補助の対象になりません】「管理用カメラ」は防犯カメラではありません。従業員と顧客等との接点を録画するためのカメラが対象です。交付要綱と募集案内は「防犯を目的とするものは対象になりません」と定めており、設備等は顧客と従業員等との対応を記録できるように設置する必要があります。他の自治体のカスハラ対策の補助金は、防犯ブザーや防犯カメラ、警備会社のセキュリティシステムなど「身を守るための機器」を対象にしていることが多く、名古屋市とは対象経費の考え方が違います。他の自治体の感覚で機器を選ぶと対象外になります。 【セミナーの受講が申請の要件です。期限は2026年10月30日です】交付申請の時点で、次の3つを満たしている必要があります。 ・名古屋市新事業支援センターのカスタマーハラスメント対策セミナーを受講済みであること ・センターでカスタマーハラスメント対策の相談を受けていること（窓口相談・オンライン・訪問相談があります） ・カスタマーハラスメント対策を実施することを従業員に表明していること（従業員を雇用している場合）セミナーの受講と相談の順序は問いません。 セミナーはオンラインで受講できますが、公開は令和8年（2026年）7月3日から10月30日（金）17時までです。交付申請の締切も同じ10月30日（金）17時必着です。受講の申込をするとメールで受講用のURLが案内される仕組みのため、締切当日に受講してから申請することはできません。申請を考えている場合は、早めに受講を済ませてください。申込は https://formok.com/f/p77ouv から行います。参加無料です。 【申請期間は令和8年10月30日（金）17時必着です】申請先は名古屋市ではなく、公益財団法人名古屋産業振興公社名古屋市新事業支援センター（052-735-0808）です。原則として電子申請です。予算の範囲内での交付になります。 【交付決定の前に買ったものは対象になりません】補助事業の実施期間は交付決定の日から令和9年1月31日までです。この期間内に契約し、支払いを終えたものが対象になります。 【申請は1事業者につき年1回、過去に受けた方は対象外です】 【そのほか、公社のよくあるご質問で示されている取扱い】 ・相見積もりは不要です。ただし見積書の提出は原則必要です。 ・中古品は、古物商許可を持つ事業者から購入したものだけが対象です。オークション等での購入は対象になりません。 ・支払いにクレジットカードを使えますが、法人は会社または代表取締役の名義、個人は代表者の名義に限られ、2027年1月31日までに引き落としまで完了している必要があります。 ・関連会社からの購入は可能ですが、代表者本人あるいは代表者が同一である会社との取引は対象外です。 ・国等の補助金と同一の事業で併用することは可能ですが、補助対象経費が重複しないようにする必要があります。 ・交付決定の金額より実際の金額が増えても補助金は増額されません。減った場合は減額されます。