介護事業所ハラスメント対策マニュアル(山形市)
山形市 福祉推進部 地域共生社会課 人材確保推進係
対象山形市内の介護事業所の職員、管理者・リーダー。
山形市・介護事業所におけるハラスメント対策マニュアル(利用者等から職員に対するハラスメント)
山形市が作成した、介護事業所向けのハラスメント対策マニュアルです。無料でダウンロードできます。申込は不要です。
【市が自分で作ったマニュアルです】国や県の資料の紹介ではありません。令和7年3月に山形市が作成し、聖隷クリストファー大学の篠﨑良勝氏が監修しています。本編は100ページ、概要版は7ページです。
【市内の実態調査に基づいています】令和5年度に山形市基幹型地域包括支援センターが実施した「ハラスメント課題に関するアンケート調査」で、
44.4%の職員が利用者等からのハラスメントを経験したことがあるという結果が出ており、これを受けて作られました。
【そのまま使える様式が付いています】「事業所の実態に合わせて編集の上、ご活用ください」とされており、Word版とPDF版の両方が公開されています。
・介護現場におけるハラスメント防止チェックポイント
・「契約解除に関する記載事項」の例と「契約解除時の実務手順」の例
・ハラスメント対応フローチャート(見本)
・ハラスメント被害記録用紙(見本)と(記入例)
・ハラスメント報告書用紙(見本)と(記入例)
・ハラスメント啓発ポスター(Jpeg)
【事業所内研修に使える訓練教材があります】「ハラスメント危険予知訓練(6ラウンド法)」は、職員がハラスメントに落ち着いて対応できる力を養うグループワーク形式の訓練です。事例6本が公開されています。
・利用者宅を訪問した際に(利用者本人からの言葉と態度の威嚇)
・利用者宅を訪問した際に(利用者の家族からの言葉による精神的圧迫)
・デイサービスで(利用者本人からのセクハラ)
・利用者家族からの電話で(家族からの圧迫・威嚇電話)
・施設で利用者に呼ばれて行ってみると(言葉による精神的圧迫〜セカンドハラスメント)
・利用者本人から(外国人介護職に対する精神的圧迫〜セカンドハラスメント)
【概要版から読むと早いです】概要版は「現場でケアを行う職員」「管理者・リーダー」「地域連携」の3つの立場に分けて要点をまとめ、本編の該当ページを示しています。100ページの本編のどこを読めばよいかが分かります。
【本編に収録されている内容】
・山形市の現状
・介護の現場におけるハラスメントリスクの現状
・日常的な利用者等からのハラスメント対策
・ハラスメント事案の発生時の対応
・介護現場におけるセカンドハラスメントの実態と予防策
・契約解除の対応と契約書等への記載
・介護支援専門員の役割と負担軽減のために
・ハラスメント危険予知訓練(6ラウンド法)
・ハラスメント啓発ポスター作製の意義と目的
・ハラスメントフローチャート
・ハラスメント被害記録とハラスメント報告書
【問い合わせ先】山形市 福祉推進部 地域共生社会課 人材確保推進係023-641-1212(代表)内線930 / kyosei@city.yamagata-yamagata.lg.jp
対象になる事業者・要件
- 山形市内の介護事業所。 ただしマニュアルと様式は誰でもダウンロードできる。
- 申込は不要。ページからダウンロードして使う
- 様式は「事業所の実態に合わせて編集の上、ご活用ください」とされており、そのまま自社の様式にできる
- ハラスメント危険予知訓練(6ラウンド法)の事例6本は外部リンクで公開されている
対象になる市区町村
この制度は山形市の事業所が対象です。他の市区町村の事業所は利用できません。
カスハラテック総合ナビ
https://kasuhara-navi.com/subsidy/062014-2026-001/


