カスハラ対策コンサルタント派遣(埼玉県)
埼玉県 産業労働部 雇用・人材戦略課 働き方改革推進担当
対象カスハラ防止条例の施行を受け対策を行う事業者または事業者団体。申請締切 2026年9月30日
カスタマーハラスメント防止対策コンサルタント派遣
【第2期が最後の募集になる可能性があります】第3期以降の募集について事務局に確認したところ、「現時点での予定はない」との回答でした(2026年9月15日)。
第2期(申込締切 令和8年9月30日)を逃すと、次の機会がない可能性があります。利用を検討している場合は、今期に申し込んでください。(「現時点での予定はない」は「実施しない」と決まったという意味ではありませんが、次があるとも限りません。)
埼玉県が社会保険労務士等の専門家をコンサルタントとして派遣し、カスハラ防止対策の実行を支援する制度です。費用は無料です。
【第2期の募集は令和8年9月30日(水)までです】派遣開始は10月初旬からの予定です。
【2つのコースがあります】
・事業者コース 15事業者程度個々の事業者を支援します。個人事業主、非営利活動を行う事業者なども対象です
・事業者団体コース 5団体程度いわゆる業界団体を支援します。派遣先は団体の事務局で、会員企業への直接的な支援は行いません申込時にどちらかを選びます。
【先着ではありません。県が支援先を決定します】応募した事業者等の中から、事業者規模、業種、加入団体などをもとに埼玉県が支援先を決定し、選考結果を通知します。応募状況により希望に添えない場合があります。
【支援は1者・団体あたり3回までです】訪問またはオンラインで行われます。標準的な流れは次のとおりです。
・1回目 現状のヒアリング(基本方針の作成、相談体制の検討など)
・2回目 対応マニュアルの作成
・3回目 従業員向け/管理職向けの研修実施(事業者団体は会員事業者向けの研修実施)終了後にアンケートやヒアリングがあり、優良な取組事例は埼玉県のホームページ等で広く周知されます。
【支援してもらえる内容】
・カスハラ防止に関する基本方針の作成
・カスハラ対応マニュアルの作成
・相談体制の整備
・社内研修の実施(従業員向け、管理職向け、会員企業向け等)
・その他、カスハラ防止対策に関し希望するもの県が令和8年3月末に公表した指針、基本方針のひな形、対応マニュアル作成のための手引き、事業者向けチェックリストを踏まえた支援が行われます。
【取組内容が公表されることがあります】申込フォームの確認事項に「取組の内容について、埼玉県のHP等を通じて公表する場合があります」とあります。
【申込先】申込フォームhttps://tmc-soudan.com/saitama/workstyle-advisor2026/cusharaboushi/問い合わせは株式会社TMC経営支援センター大宮支店(電話 048-767-6835、ファクス 048-840-3024、hatarakikata-saitama@tmc-jinji.com)です。
- 対象
- カスハラ防止条例の施行を受け対策を行う事業者または事業者団体。 事業者コースは個人事業主、非営利活動を行う事業者なども対象。 事業者団体コースはいわゆる業界団体が対象で、 派遣先は事業者団体の事務局。会員への直接的な支援は行わない。
対象になる事業者・要件
- 埼玉県内の事業者および事業者団体。 条例の施行を受けてカスハラ防止対策を行うこと。
- 個人事業主も対象
- 事業者コース(15事業者程度)と事業者団体コース(5団体程度)があり、申込時にどちらかを選ぶ
- 事業者コースは個人事業主、非営利活動を行う事業者なども対象
- 事業者団体コースは事業者団体の事務局への派遣で、会員企業への直接的な支援は行わない
- 応募者の中から県が支援先を決定する。事業者規模、業種、加入団体などから選考される
- 取組の内容について、埼玉県のHP等を通じて公表される場合がある
確認日 2026-09-10
カスハラテック総合ナビ
https://kasuhara-navi.com/subsidy/110001-2026-005/


