保育士の相談窓口整備（国／自治体が実施）

対象になる事業者・要件

• この事業を実施している自治体の区域内。 移管により、実施主体が都道府県・指定都市から市町村に変わる。
• 【相談窓口に心理職や社労士を置く】 事業の概要は次のとおり。 「保育士の相談窓口（SNS等も含む）の設置 ・心理職や社労士等を配置し、人間関係や労働条件等に関する 　相談支援を実施 ・相談内容に応じて、保育所等に対して、必要な指導・助言」 → カスタマーハラスメントの語は使われていない。 こども家庭庁が令和8年3月25日の事務連絡でこの事業を カスハラ対策の活用先として挙げていることが、 本DBが収録する根拠である。
• 【令和8年度に事業が移管される】 「保育士が相談しやすい体制整備」のメニューは 「保育士・保育の現場の魅力発信事業」から 「保育人材等就職・交流支援事業」（１ 保育人材等就職支援事業の （4）保育士が相談しやすい体制整備のための相談窓口の設置）へ 移管される。 ・移管前の補助基準額 … 1自治体あたり8,108千円 （魅力発信の取組を含む事業全体の額） ・移管後の補助基準額 … 1市町村当たり4,036千円 （相談窓口の設置のみの額）
• 【移管の前後で相談員の書きぶりが違う】 ・移管前 …「心理職や社労士等を配置し、人間関係や労働条件等に 関する相談支援を実施」「相談内容に応じて、保育所等に対して、 必要な指導・助言」 ・移管後 …「保育士が抱える保育現場の悩み等について、 保育所長経験者等の外部人材に相談しやすい環境の整備」 → 移管後の説明から「心理職や社労士等」が消えている。 誰が対応するかは実施する市町村に確認する必要がある。
• 【自治体に実施の義務はない】 根拠となる事務連絡（令和8年3月25日）は 「地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言」。 こども家庭庁は市町村において体制を整備することが 「考えられること」と述べるにとどまり、義務ではない。