企業向けカスハラ対策奨励金

【この募集が最後です】東京都は令和8年9月8日に、次のとおり公表しました。「今回の募集をもって、当初予定していた募集規模に達することが見込まれます。そのため、本事業の募集は今回で終了いたします。」令和8年10月23日から始まる第2回の事前エントリーが、この奨励金の最後の機会になります。次年度以降の募集は予定されていません。 【9月中にGビズIDプライムの取得を始めてください】事前エントリーにも、その後の支給申請にも、GビズIDプライムアカウントが必要です。発行までに2〜3週間かかるため、10月23日のエントリー開始に間に合わせるには、9月中の着手が必要です。財団も「GビズID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください」と案内しています。取得方法はGビズID公式サイト（https://gbiz-id.go.jp/）の「手続きガイド」→「ご利用ガイド」をご覧ください。事業形態（法人・個人）が正しく登録されているかもご確認ください。 【エントリー当日にそなえて3つ用意してください】公開されている事前エントリー手順書（令和7年度版）から、当日の流れが分かります。令和8年度第2回の版はまだ公開されていませんが、仕組みは大きく変わらないと見られます。 1. 法人番号（13桁）または個人事業者識別番号を控えておくエントリーフォームで入力します。GビズIDでJグランツにログインし、右上のお名前から「自社情報の確認・編集」で確認できます。2. メールの受信設定を変えておく「@tokyo-cusharaboushi-entry.jp」からのメールが届くようにしておいてください。支給申請用のURLはこのメールで届きます。受信できなかった場合の責任は負いかねる、と明記されています。3. 当日は画面を閉じないアクセスが集中すると「待合室」が表示されます。 画面を閉じたり、10分程度離れたりすると順番待ちの列から外れる可能性があります。 【エントリーしても支給が確約されるわけではありません】手順書は「事前エントリーは『支給申請（Jグランツ）』を行うための手続きであり、奨励金の支給を確約するものではありません」としています。受付件数（第2回は5,000件）に達した時点で、 入力途中であっても受付が終わります。また同一の法人番号・事業者識別番号での複数回のエントリーはできません。 【支給額は40万円の定額です】かかった費用の何割、という形ではありません。 【対象は常時雇用する従業員が300人以下の都内中小企業等です】個人事業主も対象です（税務署へ開業届を提出していること）。都内の事業所で継続的に1年以上事業を行っていること、都税・国税の滞納がないことなども要件です。要件はいずれも事前エントリーの時点で満たしている必要があります。 【取組は10月23日までに終えている必要があります】令和7年4月1日以降、事前エントリーまでに、次のすべてを実施していることが要件です。エントリーしてから取り組んでも間に合いません。 1. カスハラ対策マニュアルの作成・周知 ・作成または改定した年月日と企業名が確認できること ・募集要項に記載の「必須項目」をすべて含むこと（章立てだけのマニュアルは不可。「条例」への言及が必要） ・社内に周知したこと（周知した日が確認できること）東京都がマニュアルのひな形（Word）を公開しています。2. 基本方針の社内・社外への周知マニュアルの中で策定した基本方針を、社内と社外の両方に周知したこと。社外への周知とは、店頭での掲示、自社HPでの掲示、顧客先への周知等を指します。3. 次の3つのうち、いずれか1つの実施 ・録音・録画環境の整備 ・AIを活用したシステム等の導入 ・外部人材の活用（弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士、労働衛生コンサルタント、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント等との契約、または警備会社との法人契約） 3の取組で契約を伴うものは、契約期間が6か月以上であることが要件です。購入・契約の証票は領収書が必要で、請求書では認められません。 【第2回の事前エントリーは10月23日10時から11月6日17時までです】受付件数は5,000件です。先着順ではありません。受付期間中であればいつエントリーしても抽選結果に影響しません。受付件数を超えた場合は、受付期間の終了後に抽選が行われます。「本募集は規模を拡大して行うため、支給申請の受付は、抽選により複数回に分けて行います」とされており、エントリーを通過しても支給申請の時期は事業者によって異なります。 【令和8年度第1回で落選した事業者へ】第1回の事前エントリーで落選した事業者には、別途申請の案内があるとされています。第1回のエントリー時に登録したメールアドレス宛に個別に連絡が来ますので、受信ボックスをご確認ください。 【支給決定まで6か月以上かかります】必要書類の提出が確認できた段階で審査が始まり、審査開始から支給決定まで6か月以上を要する見込みとされています。そのあと請求手続きを経て振込となるため、資金繰りの当てにはしないでください。 【募集要項は未公開です】令和8年度第2回の募集要項と申請様式は「後日公開予定」の状態です（令和8年9月10日時点）。マニュアルの「必須項目」の中身は募集要項にしか書かれていないため、公開されたら必ず確認してください。ここに書いたエントリー期間と要件の骨格は、特設サイトと東京都産業労働局のページで確認したものです。 【この奨励金をめぐる不審な勧誘があります】東京都が次のとおり注意を呼びかけています。「『東京都から委託を受けており、事前に○万円を支払えば都の40万円の奨励金が受けられる』といった営業を行う業者がいるとの情報が寄せられています。都がこうした特定の業者に勧誘活動を委託することはなく、都とは一切関係ありません。」申請にあたっては、募集要項をご自身で確認してください。虚偽の申請などの不正受給には、奨励金の返還のほか罰則が科される場合があります。 【交付決定を受けると融資の優遇があります】この奨励金の交付決定を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「社会課題解決融資（働き方改革支援）」の対象となり、信用保証料の2分の1の補助を受けられます。 【問い合わせ先】申請に関する問い合わせは、企業向け奨励金事務局（03-4446-4621／平日9時から17時。土日祝日・年末年始を除く）です。東京都産業労働局（03-6420-0862）は総合相談窓口・セミナー・団体向け奨励金の担当で、この奨励金の窓口ではありません。