徳島県魅力ある職場環境整備補助金

【最初にお読みください。カスハラ対策に使えるかは確認中です】県の案内と募集要項で書きぶりが食い違っています。申請の前に必ず県にご確認ください。 徳島県の「令和8年10月よりカスハラ対策と求職者等へのセクハラ対策が義務化されます！」のページ（2026年7月30日更新）は、「ハラスメント対策に使用できる補助金制度のご案内」としてこの補助金を次のように案内しています。 「本県では、「魅力ある職場づくり」や「快適な職場環境の整備」に取り組む事業者の皆さまを支援する「魅力ある職場環境整備補助金」を受付中です。本補助金を利用することにより、今回のハラスメント対策に対応した就業規則の整備をしていただくことが可能です。また併せて、従業員の労働環境の改善を目的としたハード整備や労務管理用ソフトウェア等のシステム導入も補助金の対象となります。」 一方、募集要項13ページ「1.5.1【留意事項】（２）就業規則等の内容に関すること」は次のように定めています。 「法令等の改正に伴い義務化された事項に係る就業規則等の整備は補助対象経費とはしない。努力義務規定は対象となる。」 「既に法令を上回る取組を整備している場合は、さらに上回る取組を整備することで要件を満たすこととし、法令を上回るか否かは、作成した就業規則の施行日時点で施行されている法律を基準として判断する。」 また、募集要項12ページ「1.5.1（１）魅力ある職場づくりに資する就業規則等の整備」は次のように定めています。 「表４に掲げる取組番号①～⑮について、労働関係法令の基準を上回る制度又は同法令で義務付けられていない制度を整備する場合に、補助対象となる。」 Q&A（令和8年7月17日）2-6 は、カスハラ対策にあたる取組番号⑪を次のように位置づけています。 「・取組番号⑪：ハラスメント防止に関する規定の導入・見直し（※「法令（改正労働施策総合推進法など）を上回る制度」）」 同じQ&Aの2-5 は、義務の履行について次のように答えています。 「義務化されている事項の履行にかかる費用は、補助金の助成対象には含まれません。」 令和8年10月1日以降、カスタマーハラスメント防止措置は改正労働施策総合推進法により事業主の措置義務になります。募集要項が「法令を上回るか否かは、作成した就業規則の施行日時点で施行されている法律を基準として判断する」としているため、10月1日以降に施行日を置く就業規則でカスハラ防止規定を整備する場合、どこまでが「法令を上回る制度」として対象になるのかが読み取れません。 徳島県に確認中です。 申請の前に必ず県にご確認ください。徳島県生活環境部労働雇用政策課（088-621-2345）、または徳島県魅力ある職場づくり事務局（088-602-1431）です。 ここから下は、上記が解決した場合の制度の内容です。 徳島県の補助金で、就業規則にカスタマーハラスメント防止の規定を設ける費用に使えます。介護事業者に限らず、県内の中小企業者等が対象です。 【対象になるのは社会保険労務士・弁護士への報酬です】就業規則等の作成を社会保険労務士または弁護士に依頼したときの報酬が対象で、補助率は2分の1、上限10万円です。常時使用する従業員が10人未満の場合は補助率が3分の2になります。別紙1に掲げる取組を2つ以上行う場合は上限が20万円になります。就業規則の整備に伴って実施する従業員向けの説明会・研修の費用も含めることができます。 【従業員への説明会が必須です】ハラスメント防止の規定を整備する場合、従業員に対する説明会を行うことが条件になっています。 【交付決定の前に着手した分は対象になりません】先に申請し、交付決定を受けてから就業規則等を整備します。見積書の取得や準備は交付決定の前に行って構いません。整備した制度は、施行日から1年以上継続する必要があります。 【申請期限は令和8年12月21日（月）です】ただし予算の上限に達した時点で受付が終了します。申請先は県ではなく、徳島県魅力ある職場づくり事務局（株式会社テレコメディア内）です。