ケアマネ安全確保対策補助（物品購入）
この制度は現在受け付けていません。過去の内容として残しています。最新の情報は所管課の一次情報でご確認ください。
埼玉県 福祉部 高齢者福祉課 介護人材担当
補助額上限 100,000円（1事業所あたり）／補助率 10/10
埼玉県居宅介護支援事業所等の介護支援専門員に対する安全確保対策推進事業補助金
金額は一次情報で確定できていないため確認中です。表示している額や補助率が実際の交付額と異なる場合があります。申請の前に所管課にご確認ください。
- 申請期間
- 2026年7月31日 〜 2026年9月7日
- 時期の注意
- 経費の支払いが令和8年7月3日から令和9年3月31日までのものに限る。
対象になる事業者・要件
- 県内に所在する対象事業所を設置する法人
- 市町村が自ら実施する場合を除く
対象になる経費
- 区分： 機器の購入、録音・録画機器、防護具、警備サービス
- 固定電話用通話録音装置購入費
- ボイスレコーダー購入費
- 上記2点と同等と認められる機器購入等の費用
- 防刃チョッキ、防犯ブザー等の物品購入費
- 初期登録費、加入料金
- 初期導入時に発生する備品及び付属品購入費
- 上記2点と同等と認められる初期導入経費
- 電話機本体、スマートフォン及びタブレット等の汎用性のある機器・物品の 購入経費やセキュリティサービスの月額利用料金等のランニングコストは対象外。 国や他の地方公共団体等から類似の補助金等の交付を受けていないものに限る。 消費税及び地方消費税は補助対象外。
対象サービス： 居宅介護支援、介護予防支援
自治体等からいただいたご回答は、制度の内容を正確にお伝えするために掲載しているものであり、当サイトの掲載内容全体または特定の製品・サービスを推奨または保証するものではありません。
カスハラテック総合ナビ
https://kasuhara-navi.com/subsidy/110001-2026-003/
