訪問介護員等補助者同行支援
この制度は現在受け付けていません。過去の内容として残しています。最新の情報は所管課の一次情報でご確認ください。
東京都 福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課 介護人材担当
補助額1,700円/補助率 3/4
令和8年度訪問介護員等補助者同行支援補助金
【令和8年度の受付は終了しました】交付申請の期限は令和8年10月16日でした。東京都福祉局のページは「令和8年度の交付申請書の受付は終了いたしました。」と明記しています(2026年10月24日確認)。延長はされていません。申請様式やJグランツの申請フォームへのリンクはページに残っていますが、その上に受付終了の記載があります。
この補助金は、同行者が東京都の対策説明会を聴講していることが要件です。
令和8年度の説明会は、受付が終了した時点でも実施時期が未定のままです(ページは「令和8年度実施の詳細が決まりましたら、このページにてご案内します。」としています)。補助の対象となるのは、令和8年4月1日から実績報告書を提出した日までの期間に発生した謝金です。次年度の実施が案内されたら、説明会の予定とあわせてご確認ください。問い合わせ先は補助金事務局(03-6630-7865、平日9:00〜17:00)です。
- 申請期間
- 2026年8月31日 〜 2026年10月16日
- 時期の注意
- 補助対象期間は、令和8年4月1日から実績報告書を提出した日までの
対象になる事業者・要件
- 東京都内に開設していること
- 利用者等によるカスタマーハラスメントが発生している又は発生するおそれがあることから、訪問介護員等の安全を確保するため複数人による訪問が必要であると知事が認めること
- 複数人による訪問を行うことに利用者等の同意を得ることが困難であり、介護報酬の加算等が算定できないこと(複数人訪問に係る介護報酬の加算等の算定が可能なサービス種別に限る)
- 謝金を受領する同行者が介護事業者向けカスタマーハラスメント対策説明会を聴講すること(対策説明会の配信後に同行する同行者に限る)
- 国又は地方公共団体が設置及び運営する事業所は対象外(交付要綱第6条ただし書)
対象になる経費
- 区分: 人件費
- 補助対象は、複数人による訪問を行った際に同行者に支払う謝金。
申請の前に済ませておくこと
- 介護事業者向けカスタマーハラスメント対策説明会の聴講(研修の受講)謝金を受領する同行者が聴講していることが要件。 ただし対策説明会の配信後に同行する同行者に限る。 令和8年度の実施詳細は未定(「追ってご案内します」との記載)。 配信前の同行分は要件の対象外となるため、 現時点で新規に要件を満たすことはできない。
補助基準額
| 複数人訪問を行った際に同行者に支払う謝金1回の介護サービス等に要した時間及び訪問先と事業所との 往復の時間に対する給与相当額。時間単価1,700円を上限とする。 | 1,700円/時間 |
|---|
対象サービス: 訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問看護、介護予防訪問看護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、看護小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、介護予防支援、介護予防ケアマネジメント
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