ケアマネジャー防犯対策用品の購入補助（神奈川県）

【申請は令和8年12月28日までです】予算額を超過した場合は、それより早く受付が終わることがあります。さらに納品が令和9年1月31日までに終わっている必要があります。実績報告で「補助対象期間内に納品されたことが確認できる納品書等の写し又は画像」を出すためです。発注だけでは足りません。 【申請先は県です。市町村を経由しません】事業者が神奈川県に直接申請します。市町村の窓口ではありません。かながわ電子申請システムの「交付申請書類受付フォーム」に書類をアップロードする形で、提出先は 福祉子どもみらい局 福祉部 地域福祉課です（交付要綱第16条が「書類を知事に提出する場合は…地域福祉課を経由しなければならない」と定めています）。 国の実施要綱は「事業所が所在する都道府県（都道府県が市区町村に補助を行って事業実施する場合は市区町村）に申請する」としており、 都道府県によっては市区町村が窓口になります。神奈川県は県が直接受ける形です。 【対象は3種類の事業所に限られます】 居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所・介護予防ケアマネジメント事業所の3つだけです。県内に所在し、介護保険法に基づく指定を受けていることが必要です。 訪問介護事業所や施設は、このメニューの対象ではありません。同じ補助金でも人材確保支援のメニューは特定施設・小規模多機能・グループホーム・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院まで対象ですが、安全確保に関する2つのメニューはこの3種類に限られます。 【補助対象期間は令和8年4月1日〜令和9年1月31日です】この期間に行った取組が対象です。申請の締切（令和8年12月28日）とは別の日付なので、取り違えないでください。 神奈川県が、ケアマネジャーの安全確保のための防犯対策用品の購入費を 1事業所あたり10万円まで補助します。実際に支出した額と10万円を比べて少ない方が交付され、 千円未満は切り捨てられます。消費税・地方消費税は対象外です。 【買えるもの】実施要領が例として挙げているのは次の3つです。 ・録音装置 ・防刃チョッキ ・防犯ブザー等 【買えないものが明記されています】 ・能動的に使用する物（例：スタンガン、催涙スプレー等） ・汎用性のある物（例：スマートフォン、タブレット端末等） ・リース及びレンタルにかかる費用 ・維持費 スマートフォンやタブレットは対象外です。録音アプリを入れた端末を買う、という形では使えません。月額の利用料や保守費用も対象になりません。 【どういう場合に使えるか】実施要領は「利用者や家族等との間で深刻なトラブルになるおそれがある事案に係る安全確保対策が必要な場合において、利用者宅を訪問する際に使用する防犯対策用品に限る」としています。事務所内で使うものや、訪問と関係のない備品は対象になりません。 【同行訪問の費用も別に補助されます】同じ補助金に介護支援専門員 同行訪問支援のメニューがあり、複数名で訪問した場合に1回2,500円〜5,000円が出ます。両方を使うことができます。 【実績報告で出すもの】 領収書の写しと、補助対象期間内に納品されたことが確認できる納品書等の写し又は画像が必要です。 【問い合わせ】福祉子どもみらい局 福祉部 地域福祉課 福祉介護人材グループ 045-210-4755県のページには交付申請編の説明動画も用意されています。