愛知県カスハラ防止条例

愛知県には「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」があり、令和7年10月1日から施行されています。 【誰であれカスハラは禁止です】条例第4条は「何人も、カスタマーハラスメントを行ってはならない」と定めています。ただし罰則はありません。 【事業者に求められること】条例第6条は、事業者に次のことを努力義務として課しています。 ・必要な体制の整備その他の必要な措置 ・カスハラが行われたと認めたときは、顧客等に中止を求めるなどの措置 ・自社の就業者が業務中にカスハラを行わないようにする措置 ・他の事業者から協力を求められた場合に応じること 具体的に何をすればよいかは、条例第9条に基づいて知事が定めた指針と、県が配布している各団体共通マニュアル（基礎編・事例編）、チェックリスト、自社マニュアルのひな型に示されています。いずれも「あいちカスハラ防止対策ナビ」で入手できます。 【就業者の範囲が広いです】条例の「就業者」には、企業に雇用されている労働者だけでなく、個人で事業を営む方、営利を目的としない事業に従事する方、ボランティア活動に従事する方、公務員等も含まれます。 【令和8年10月1日に条例の一部改正が予定されています】改正の内容は現時点で確認できていないため、施行日が近づいたら県のサイトでご確認ください。 【2026年10月1日からは国の措置義務も加わります】愛知県内の事業者は、条例と国の義務の両方に対応する必要があります。同じ日に条例の一部改正も予定されています。条例と国の義務は性格が違います。条例は第4条で「何人も」カスハラを禁止していますが罰則はなく、事業者に課しているのは「努めなければならない」という努力義務です。一方、国の義務は労働施策総合推進法に基づく措置義務で、企業の規模や業種を問わず、労働者を雇用するすべての事業主が必ず講じなければならないものです（中小企業の適用猶予はありません）。条例への対応が済んでいても、国の指針が定める措置を満たしているとは限りません。10月1日までに、国の措置義務の内容をあらためて確認してください。