働きやすい職場環境づくり推進助成金

福島県の助成金で、カスタマーハラスメント対策の費用に使えるものです。介護事業者に限らず、全業種が対象です。 【今年度中に使いたい場合、動くのは9月中です】この助成金は県の認証を取得している企業しか申請できません。認証の取得には受付から1か月半〜4か月かかります。 ・認証をすでに持っている場合… 第2期の受付が今月（9月）です。ただし要綱は「9月」としか定めておらず、開始日・締切日は公表されていません。雇用労政課（024-521-7289）に至急ご確認ください。 ・認証を持っていない場合… 認証の第2四半期分の受付が7月から9月です。今月中に地方振興局へ申請できれば認証は10月末となり、第3期（2027年1月）の助成金申請に間に合う計算になります。10月以降に認証を申請すると認証は2027年1月末となり、第3期に間に合わない可能性が高くなります。認証の受付についても締切日は公表されていないため、事業所の所在地を所管する地方振興局に至急ご確認ください。いずれの期も予算の範囲内での交付です。第3期に予算が残っているかは公表されていません。 【カスハラ対策で使えるのは2つの事業区分です】 ・働きやすい職場環境づくり事業カスタマーハラスメント対策のマニュアル作成の費用が対象です。検討委員会等の設置・運営や就業規則の策定・改定も同じ区分です。 ・人材育成事業カスタマーハラスメント対策のための研修の費用が対象です。外部の研修会等への参加費も含まれます。どちらも助成対象経費の4分の3以内、上限50万円です。 【申請には県の認証が必要です】福島県次世代育成支援企業認証を取得している企業しか申請できません。さらに、マニュアル作成（働きやすい職場環境づくり事業）は「働く女性応援」中小企業認証または「仕事と生活の調和」推進企業認証、研修（人材育成事業）は「働く女性応援」中小企業認証が必要です。研修のほうは「仕事と生活の調和」推進企業認証では申請できません。認証を持っていない場合は、先に認証を取る必要があります。 【常時雇用労働者が300人を超える法人は研修に使えません】「働く女性応援」中小企業認証は常時雇用労働者300人以下の事業所しか取得できません。300人を超える法人は「仕事と生活の調和」推進企業認証しか取れないため、カスハラ対策の研修（人材育成事業）には申請できず、使えるのはマニュアル作成（働きやすい職場環境づくり事業）だけです。 【認証には1か月半〜4か月かかります】認証は四半期ごとに行われ、受付期間のあとに事業所を訪問しての審査があります。 ・受付4〜6月 → 審査7月 → 認証7月末 ・受付7〜9月 → 審査10月 → 認証10月末 ・受付10〜12月 → 審査1月 → 認証1月末 ・受付1〜3月 → 審査4月 → 認証4月末助成金の受付は5月・9月・1月です。今年度中に助成金を使いたい場合、2026年9月中に認証を申請すれば認証が10月末となり、第3期（2027年1月）の助成金申請に間に合います。10月以降に認証を申請すると認証は2027年1月末となり、第3期に間に合わない可能性が高くなります。認証の申請書は県庁ではなく、事業所の所在地を所管する地方振興局（県北・県中・県南・会津・南会津・相双・いわき）の地域づくり・商工労政課に、2部を提出します。 【機器の購入には使えません】備品やシステム機器等の購入は対象外です。飲食代も対象外です。対象になるのは研修費とセミナー経費（チラシ等作成費、講師謝金、講師・同伴者旅費、会場費、広報経費等）です。防犯機器や録音機器、通報システムの導入費用には使えません。 【申請は年3回、各事業につき1回限りです】第1期が5月、第2期が9月、第3期が1月です。年度内ずっと受け付けているわけではなく、この3つの月だけです。 交付要綱には月までしか書かれておらず、各期の具体的な開始日・締切日は公表されていません。このサイトに表示している日付は、要綱の「5月」「9月」「1月」を月の初日から末日として置いたものです。実際の受付期間はこれより短い可能性があります。申請の前に必ず雇用労政課（024-521-7289）にご確認ください。