保育の巡回支援（国／自治体が実施）

対象になる事業者・要件

• この事業を実施している都道府県・市区町村の区域内。 実施するかどうかは自治体の判断による。
• 【保護者対応の援助が明示的に補助対象になっている】 事業の概要の②に 「（保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による 巡回支援も補助対象）」と括弧書きで明記されている。 ①にも「保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等や 働き方の見直し等に関する助言又は指導」とある。 → カスタマーハラスメントの語は使われていないが、 保護者対応の援助が制度側で補助対象として確定している。
• 【3つのメニューがある】 ① 保育士支援アドバイザーによる巡回支援 　保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等や働き方の 　見直し等に関する助言又は指導、保育所の自己評価等の充実 ② 保育事業者支援コンサルタントによる巡回相談 　勤務環境の改善、保育の質の向上、働き方の見直しや定着管理の 　マネジメント、多様で柔軟な働き方を選択できる勤務環境の整備 　などの業務改革に向けた助言又は指導 ③ 放課後児童クラブ巡回アドバイザーによる巡回支援 　子どもの安全の確保や質の高い支援に向けた助言・指導等
• 【自治体に実施の義務はない】 根拠となる事務連絡（令和8年3月25日）は 「地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言」と 明記されている。こども家庭庁は都道府県及び市町村に 「積極的に巡回支援の実施を検討していただきたい」と求めているが、 実施は自治体の判断であり、義務ではない。
• 【令和8年度に一部のメニューが統合された】 「保育士の働き方の見直しや業務改善等に関して、保育所等の施設長や 主任保育士、中堅の保育士などを対象とした働き方改革の啓発セミナーや 実践例を用いた研修会等を開催」するメニューは、 「新規卒業者の確保、就業継続支援事業 （子ども・子育て支援体制整備総合推進事業）」等に統合された。