在宅ケアハラスメント対応ガイドライン

ガイドラインは無料でダウンロードできます。高齢者だけでなく障害者の在宅ケアも対象に含んでいます。 【内容は6章立てです】1 目的と基本方針／2 平常時の対応（事業所が取り組むべきこと、職員自身の取り組み・心構え）／3 発生時の対応（職員自身の対応、事業所の対応）／4 発生後の対応（事実関係の確認と原因への対処、被害職員へのケア、サービス内容・担当者の調整、対応困難な事例への対応、対応相談フロー）／5 相談窓口の活用（相談、地域ケア会議等への専門職派遣、専門職派遣による同行訪問、弁護士への相談）／6 参考資料（対策チェックポイント）。保健医療部と福祉部の連名で作成されています。 【令和8年10月1日の措置義務化は反映されていません】このガイドラインは令和6年6月の策定で、国の指針（令和8年厚生労働省告示第51号、2026年2月告示）より前に作られています。国が定める措置義務の内容は、国の指針でご確認ください。改訂の予定は確認中です。 【令和8年度の研修会は2回です】令和8年10月7日（水曜日）と令和9年1月29日（金曜日）に、オンライン（Zoom）で開催されます。対象は訪問介護・訪問看護・居宅介護支援など在宅ケアに従事する事業所の職員及び管理者です。定員と申込期限は県のページに記載がありません。申込は茨城県社会福祉協議会で受け付けています。